日本のネット関連の法整備をもっと早急に、磐石なものにしないとヤバイのかも

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Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法(GIGAZINE)より。

23日の筑紫哲也NEWS23でGoogleについての特集があったらしいんですが、残念ながら見てませんでした。そこで話題に着いていけないのかと思うとちょっと悲しいですが、どうも天安門についてのトピックが出ていたそうで。これは有名な話で、Googleのイメージ検索を使って「天安門」と検索した場合、天安門事件についての写真が出てくる一方、中国Googleで調べると、それ系の写真が出てこない
→中国では検閲されているという話があったそうです。このことについてはWeb屋のネタ帳さんの記事が簡潔かと。
tiananmen(天安門)でGoogleイメージ検索(Web屋のネタ帳)

で、GIGAZINEさんの指摘するところは「中国国内の法律に従っているに過ぎない(エリック・シュミットCEO)」→その国の法律には従うという解釈。このノリでグーグルが日本の法律に従ってしまったらどうなるか?というのを記事で説明しています。とても興味深いというか他人事のように思えない気がしてならないので紹介します。急いで書いたもので拙い文章ですがお許し下さい。。

以下、枠内はGIGAZINEからの引用箇所です。
「民事」はともかくとして、「刑事」のジャンルにまでとなると、誰かが告訴したり告発すればそれをきっかけとして警察が動くことはないわけではない、と。リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されているのですから、検索エンジンはみんな同様の目に遭う可能性があるわけです。おそらく、会社内の担当者が全員逮捕されることになるでしょう。「クローラーが全自動で行っており、人為的に手を加えることは出来ません」と主張すれば、さらに上の責任者が逮捕されるだけです。

今までは著作権を持っている人でなければ刑事告訴できなかったものが、警察の独自判断によって好き勝手に逮捕できるようになる、というわけ。これについてはあまりにも弊害が大きくなるため、かなり厳しい条件が付くというか、明確な基準を定義しておかないととんでもないことになるわけでして。

よく「インターネットは無法地帯?」という話をインターネットを始めたばっかりの人とするんですが、話す度にいろいろ考えさせられて、ほんとに「無法地帯(=単に法律がない)」なんだなと思います。ウィニーの製作者が逮捕された事件がありましたが、ウィキペディアの記事を見ても分かるように、非常に不可解な部分を含んでいます。
Winny 事件の立件にあたって、検察側はファイル交換用P2Pソフトウェアの開発自体を違法行為としているのか判断の明示を避けているが、この一件は日本国内での P2Pソフトウェア開発者の開発行為を萎縮させると懸念されると、2004年に開かれた初公判の中で金子は述べており、これに賛同するソフトウェア開発者も少なくない。

判断の明示を避けていながら逮捕するというのはいかがなものか。結局ウィニーを開発した金子氏はある種見せしめというかスケープゴートになったんじゃないかな?としか思えないのに、開発行為自体が白か、黒かということをはっきりさせないということがすんごく不可解なように思えました。謎です。

こうなるとブログサービスの運営はほぼ不可能になります。なぜなら、今回の逮捕劇は「違法なコンテンツを一つ残らず完璧にリアルタイムで削除することができないのであれば管理運営すべきではなく、それでもなおサービス提供を続けるのであれば全員逮捕だ」という意味だからです。ブログ記事すべてに対してサービス提供業者は事前に人力で検閲し、問題がないものだけを表示するという方法でしか対応できません。

今までは著作権を持っている人でなければ刑事告訴できなかったものが、警察の独自判断によって好き勝手に逮捕できるようになる、というわけ。これについてはあまりにも弊害が大きくなるため、かなり厳しい条件が付くというか、明確な基準を定義しておかないととんでもないことになるわけでして。


もうここまでくればだいぶGIGAZINEさんの言っていることが掴めますが、いかに日本の法律にアラというか穴があり、早急にその対応をしないとインターネット上で有名になった人物は誰それ構わず逮捕される危険性もある、ということ。

一つ気になったものは、著作権に関して。現在著作権は著作者が著作権を侵害した者に対して訴える「親告罪」の形を取っていますが、これもまた勝手に逮捕されるという可能性が出てきているとのこと。
著作権の非・親告罪化たけくまメモさんの記事が詳しいかと思います。
【著作権】とんでもない法案が審議されている(たけくまメモ)

という感じで、上記のあまりにもひどい(→法律が無い/しっかりしてない故にネットに関わっている人すべてが犯罪者扱いされる)システムに対し、GIGAZINEさんが3つの提案をしています。
1.刑事に適用されるプロバイダ責任制限法
2.ネットユーザーの意見を国会にまで持って行くシステム
3.ネットについての知識がない人間を法曹の中に置かない

以前からこのことはもの凄く気になっていて、なかなかうまくは言葉はできなかったのですが、考えなければならないことの一つだと思ってはいました。きちんとした法体系をそろそろ作らないと日本のインターネットが大混乱を起こしかねないはず。

そろそろ動かなければならない時期なのかもしれません。何らかの形でアクションを取らないと自分もやられてしまうかも。心のどこかでそんな気がしてなりません。

[関連記事]
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タグ:法律
posted by teraitakeshi at 2007年05月25日10:47 | Comment(0) | TrackBack(0)




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