選挙の時期になると気になるのが「投票率」。
投票率が低いと以下のようなことが起こってしまいかねないのです(まあ当たり前と言えばそうなんですが)。
「選挙なんか行っても何も変わらないよ」とある団体が世間の雰囲気作りをして、真に受けた有権者が全員棄権、投票に出かけたのがその団体の人間だけだったとしたらどうなるか。
その団体の利益だけを考える政治がおこなわれます。
文句は言えません。自らの意思で棄権したのですから。
逆に投票率が上昇すると、政治家は特定の団体の利益だけを考えていてはそれ以外の票が取れずに落選しますから、なるべく多くの人の為になる政治をおこなわねばならないでしょう。
メリットデメリットで考えると、自分が特定の団体に属しているなら投票率の上昇は不利に、投票率の低下は有利に働きます。
これが、いわゆる「組織票」というものです。
投票率が減ると、組織票を持っているところが有利になり、利益誘導が図られやすい構図になってしまいます。「公共事業」と言いながら特定の人だけがその恩恵を受けるような。
で、20代で利益誘導の甘い汁を吸える人なんてほとんどいないので、若い人の投票率が下がるのかな、とも思ったりするわけです。
逆に、比較的若い方で、投票する人を決めていない、もっと言うと選挙に関心のないような「無関心層」の人がどんどん投票へ行き、組織票を持っていないところに投票してしまえば、組織票頼みにしていた陣営が戦々恐々とするのではないでしょうか?
ちょっと時間を割いて、候補者の政策をよく検討して、考えて、投票してみて、投票率を上げ、良くなった政治を見てみるのもアリなのではないでしょうか。